トヨタカードのクレジットポイントを
ファミリーマートは、トヨタ自動車がクレジットカード会員に付与するサービスポイントを、全国5700店のコンビニ店頭商品の支払いに充てることができるサービスを10月に始める。トヨタファイナンスが４月から会員向けに発行するＩＣカード「トヨタティーエスキュービックカード」の利用者がサービス対象。自動車関連商品・サービスの購入時に付与されるサービスポイントを、ファミリーマートの店頭で使えるポイントに交換できるようにする。また店頭情報端末に同カードを差し込んでＩＤ番号を取得すれば、ファミリーマートの電子商取引サイト「ファミマ・ドット・コム」の会員カードとしても利用できる。ファミリーマートは「ファミマ・ドット・コム」の利用者に購入額100円につき１ポイントを付与。一定額がたまると１ポイントを１円に換算し、店頭商品の決済に使えるサービスを行っている。
決済の新システム
ＪＣＢなどクレジットカード大手１５社は、ソニーグループの信販会社ソニーファイナンスインターナショナルが開発したインターネット専用の決済システムの利用を始めた。クレジットカード会社とクレジットカード加盟店を結ぶものとしてはＮＴＴデータが構築した通信網が普及してきたが、店頭ではなくネットによる買い物に特化したシステムは初めて。ソニーファイナンスが自社開発した新通信システム「ダイレクトｅ−ＳＣＯＴＴ」は通信速度、本人認証、課金の仕組みの点でＮＴＴデータが運営する「ＣＡＦＩＳ」(キャフィス)を上回る。通信速度は約７〜13倍の毎秒64〜128キロビット。加盟店とカード会社間で行き交う時間は往復で現行の５〜10秒が半分に短縮される。またカード番号と有効期限、売上高の情報しか送ることができないＮＴＴデータのシステムに対して、新方式ではクレジットカード保有者の誕生日や電話番号などの傭報も加えることができる。
ＪＣＢ、ＩＣカード決済ソフト
ＪＣＢは自社で開発したＩＣカードの決済ソフトを一般開放する方針を決めた。ＩＣカードに移行する場合、独自のブランドを持つ流通系クレジットカード会社などは自社で決済ソフトを開発する必要性が生じる。発行会社にとっては数億円規模の開発コストがかさむという課題があったが、独自ブランドのＩＣカードを導入するカード会社はソフト開発のコストを抑えられる。ＪＣＢは2002年のＩＣカード発行を踏まえ、数10億円をかけて決済ソフトを開発し、現在は郵政省と実用化実験を進めている。自社開発の決済ソフトを開放すれば、ＩＣカード管理の受託業務などを拡大できると判断した。ソフトを導入する企業から手数料を徴収する方向だ。
コカウエストとVISA提携
国際カードブランド最大手のVISAインターナショナルと国内最大のコカ・コーラボトラー、コカ・コーラウエストジャパンはクレジットカードによる決済を導入することで合意した。コカウエストと小売店問の現金決済をクレジットカード決済に置き換える。銀行に支払う手数料などの決済コストを３０％以上削減できるという。広域の小売店向けにクレジットカード決済を本格導入するのは初めて。VISAは今後、他業界にもカード決済を普及させる方針だ。カード決済は今年４月から順次導入し、年内に中国、九州北部を営業地域とするコカウエストの取引先１２万店に対象を広げ、その後、全国のボトラーにも導入を促す。コカウエストが小売店に商品を納め、その揚で携帯端末を通じて売上金をVISAカードで決済する。福岡シティ銀行系の九州カードが小売店に代金を請求し、コカウエストに振り込む。